グリーン経営認証取得

グリーン経営認証 エコモ財団

環境保全を目的とした取り組みを行っている運輸事業所を認証する制度です。

交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となりグリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。

福田物流は、地球に優しい物流企業を目指し継続的な環境保全活動を行っています。

グリーン経営認証 登録証(PDF)

株式会社福田物流 環境方針

基本理念

当社は、環境問題への取り組みが物流事業の重要課題と認識し、
全社員が地球環境保全に積極的かつ継続的に取り組み、社会から
一層信頼される企業を目指します。

基本方針

1. 当社は、関連する環境の法規制及びその他の要求事項を遵守します。

2. 当社は、環境目標を設定し定期的に見直しを実施します。

3. 当社は、環境目的及び環境目標達成の為の環境マネジメントシステムの
継続的な改善を図り、環境負荷の低減及び汚染の防止に努めます。

4. 当社は、次の事項を中心に環境負荷の低減を推進します。

  • エコドライブの実践を徹底
  • 自家用車のエコドライブの推進
  • 環境に影響を与える項目の定期的な点検・整備
  • 廃棄物の適正処理、リサイクルの推進
  • 使用電力の削減
  • グリーン購入の推進

5.当社は、本方針を実施し維持するとともに全社員に周知します。

6.本方針は広く社外に公表します。

2020年1月6日
株式会社福田物流
代表取締役 福田 忠司

株式会社福田物流 2024年度 環境行動計画

1.環境保全活動への取組みについての現状把握と課題

①環境保全のための仕組み・体制の整備

環境方針を策定し、環境保全管理者及び推進体制を定め、従業員に対して
環境関連法規制の内容を伝えるなどしている。
今後も、環境保全に関する積極的な取り組み項目を定め、管理責任者などの
役割や責任権限の明確化をはかり、従業員に対して環境方針の徹底や環境に関する
一般的な情報を定期的に伝えて環境保全意識の向上を図るなどの取り組みを継続して行う。

②エコドライブの実施

燃費の把握や燃費改善目標の設定はできている。
エコドライブ推進責任者を定め、エコドライブマニュアルをドライバーに配布し
基礎的な教育はできている。
特に燃費実績が悪いドライバーの個別指導・実技講習の実施、燃費の優れた
ドライバーへの表彰を継続して行う。
今後は、自家用車においてもエコドライブの必要性の教育・推進を行う。

③低公害車の導入

低排出ガス認定車は既に導入している。
今後も大気汚染防止のために低公害車に準ずる最新の排出ガス規制適合車の導入に努める。

④自動車の点検・整備

各項目とも点検整備基準を定め実施している。
今後も点検・整備の結果をもとに、点検整備体制や取り組み内容について見直しを行う。

⑤廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進

廃棄物処理は適正に実施している。
従業員への廃棄物に関する教育も実施している。
今後もこの取り組みを継続していく。

⑥管理部門(事務所)における環境保全の推進

管理部門従業員に対する環境教育は現場従業員とともに実施し、エコマーク製品の購入、
廃棄物分別の徹底、不要照明の消灯などは実行できている。
今後も使用エネルギーや廃棄物の発生量の把握に努める。

2.目標

①環境教育の推進:環境問題に関する情報を従業員へ提供する。

②燃費向上:対前年比0.1%向上(前年度平均燃費7.10km/L)

③事務所への環境保全の推進:電気使用量・廃棄物量の削減、把握。

3.目標達成に向けた具体的な取り組み内容

①「環境教育の推進」に向けた具体的取り組み

ミーティングや資料掲示などを通じて、環境の現状・問題・将来的な危惧などの
情報や毎月の燃費実績等について、継続的に掲示・教育を行い従業員の環境意識の啓発を図る。

②「燃費向上 対前年比0.1%向上」に向けた具体的取り組み

  • 月次実績の公表、個別指導の実施
    毎月各ドライバーの燃費実績表を掲示しドライバーの燃費向上意識を高める。
    目標達成率下位グループに個別指導を実施する。
  • グループ活動の実施
    班会議のテーマにエコドライブを盛り込み、班ごとにエコドライブ班長を決め、
    目標・行動計画の策定・進歩状況確認を毎月行う。
  • エコドライブ・アイドリングストップの徹底
    常時エコドライブやアイドリングストップに関する教育用資料などを掲示し、
    ドライバーのエコドライブ意識の向上を図る。
    待機時のアイドリングストップ徹底のため、待機時間を減らす。

③「事務所での環境保全の推進」に向けた具体的取り組み

  • ゴミの分別を再徹底し、できる範囲で計測し、記録し公表する。
  • 不要な照明の消灯に努め電気使用量を記録し公表する。
  • エコマーク製品購入の推進。
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